公正取引委員会からの
排除措置命令及び
課徴金納付命令について

2025 年 3 月 24 日
住友重機械搬送システム株式会社

　当社は、機械式駐車装置の取引に関して、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、2023 年 9 月 12 日に公正取引委員会（以下「公取委」）の立入検査を受け、以後、公取委の実施する調査に対し、全面的かつ真摯に協力してまいりました。
　本日、当社は、公取委から水平循環方式分離式の機械式駐車装置の設置工事について、独占禁止法に基づく排除措置命令書及び課徴金納付命令書を受領しましたので、下記のとおり、お知らせします。
　本件に関しましては、お客様、お取引先様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを、あらためて心よりお詫び申し上げますと共に、今後一層のコンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。

1． 排除措置命令の概要
　当社は、独占禁止法第 3 条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、違反行為を既に取りやめていることを確認すること、今後同様の行為が行われないように必要な措置を講じることなどを命じられました。

2．課徴金納付命令の概要
　納付すべき課徴金の額： 1 億 9995 万円
　当社は、本件に関し、公取委に対して、課徴金減免制度の適用を申請した結果、同制度が適用され、課徴金の30％の減額が認められております。

3．今後の対応
　当社においては、「住友重機械グループ 独占禁止法遵守基本方針」の下で、独占禁止法遵守規程の制定、独占禁止法遵守の行動規範・行動指針の周知徹底、競争事業者との接触ルールの運用、入札参加・見積提出時の審査の強化、販売代理店起用時の審査の強化、独占禁止法遵守のための定期的研修の実施及び定期的監査の実施など、独占禁止法遵守体制の一層の強化に努めております。
今後もこれらの施策を継続的に実施し、再発防止の徹底を図ってまいります。

＜お問い合わせ先＞
報道関係の方　：　住友重機械工業株式会社　
IR 広報部　03-6737-2332
その他の方　　：　住友重機械搬送システム株式会社　
企画管理部　03-6629-1249

以上